こんにちは！
ベンチャーパートナーズ社会保険労務士法人のブログを
ご覧いただきありがとうございます😊
当ブログでは、労務・人事に関する最新情報や、企業の実務に役立つポイントを分かりやすくお届けしています。
今回は、2026年度の最低賃金改定についてご紹介します！
💰 2026年度の最低賃金が引き上げられます！
2026年度の最低賃金は、全国平均1,176円となり、
全国平均で55円の引上げとなります。
最低賃金は都道府県ごとに異なり、発効日も異なるため、
会社所在地ごとに改定内容を確認することが大切です🔍
当法人に関係の深い地域では、以下のとおり改定されます。
📍 北海道
1,075円 → 1,131円（＋56円）
📅 2026年10月1日施行
📍 宮城県
1,038円 → 1,098円（＋60円）
📅 2026年10月1日施行
📍 東京都
1,226円 → 1,280円（＋54円）
📅 2026年10月1日施行
※最低賃金額および発効日は都道府県ごとに異なります。
⚠️ 最低賃金改定時に確認したいポイント
「最低賃金が上がる＝パート・アルバイトの時給を確認すればOK」と
思われがちですが、実務上は月給制の従業員についても確認が必要です。
最低賃金の改定にあわせて、次の項目をチェックしましょう。
- 👤 パート・アルバイトの時給
- 💴 月給制社員の賃金
- 📋 各種手当の取扱い
- ⏱️ 固定残業代の設定
- 🖥️ 給与計算システムの設定
- 📄 労働条件通知書・雇用契約書の記載内容
🔎 月給制の場合は特に注意！
月給制の場合、単純に月給額だけを最低賃金と比較することはできません。
最低賃金の対象となる賃金を確認したうえで、所定労働時間などをもとに
時間額へ換算し、最低賃金を下回っていないか確認することが重要です。
また、手当の中には最低賃金の計算に含めることができないものもあるため、
「総支給額が最低賃金を上回っているから大丈夫」とは限りません。
📈 今後も最低賃金の引上げが見込まれます
政府は、「全国平均1,500円」を2030年代前半に達成することを目指す方針を
示しています。
今後も最低賃金の引上げが続くことが見込まれるため、毎年の改定時に賃金額を確認するだけでなく、
会社の給与体系や人件費への影響についても、早めに検討しておくことが重要です💡
✅ 最低賃金改定に向けて早めの確認を！
最低賃金を下回る賃金を設定していた場合、法令違反となる可能性があります。
2026年10月の改定に向けて、
☑️ 現在の賃金額
☑️ 最低賃金の対象となる賃金
☑️ 月給者の時間額換算
☑️ 固定残業代や各種手当
☑️ 給与計算の設定
などを早めに確認しておきましょう！
最低賃金の改定をきっかけに、自社の給与体系や労働条件を見直してみることもおすすめです😊
最低賃金の具体的な計算方法や、給与体系への影響について
ご不明な点がございましたら、ぜひご相談ください！
※本記事の最低賃金額・発効日は、掲載時点の情報に基づいています。
実際の適用にあたっては、各都道府県の最新情報をご確認ください。